メルカリやってたら税務署の人が来た?

税務署のお尋ね

 

  • 税務調査が来た実例
  • お尋ねが来る前の対策

をまとめました。

メルカリで税務署が来た人の実例

  • 不用品やハンドメイド販売などさまざま

hand-made

メルカリをやっていて、
「実際に税務署や税務調査が来た」という話をたくさん聞きます。

実例としては、

  • 子供服や生活用品の売却
  • ハンドメイドでアクセサリー販売

などの一般的な取引をしていても、実際に税務署から電話が来たようです。

 

個人でも要注意

「趣味としてやってるから大丈夫」

ってことはないんです。

「バレないから平気」

って、気持ちも危険です。個人でやっていても、ある程度大きな取引になってきたら、意識をしたいですね。

  • 不用品を売却しているだけ
  • 何百万も売り上げないし

てことで、「税金対策はいらないっしょ~」ってのは、間違いってことです。

 

税務調査のお尋ねが来る人の特徴

  • 確定申告をしていない人がターゲット

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一定の利益があり、税金関係の手続きをしてない人は、お尋ねが来る覚悟をしておきましょう。

税務調査を行うかどうかの判断は、もちろん税務署が行います。

その基準は、適切に

  • 確定申告をしているかどうか

税務署は必要があれば、個人の銀行口座を調査することが手続き的にできます。

そして、日本の税法では資産やお金が動いた際には、税務署に把握されるように整備されています。

確定申告をしてない人の中でも、

  • 給料以外で、メルカリの収入が目立つ

ってケースが、税務署の調査が行われやすい方の特徴ですね。

「めんどくさいから確定申告してない」って人は、要注意です。

メルカリでも確定申告をしないとバレる

 

メルカリの税金対策で必要な3つ

経費や売り上げを記録に残す

  • 金額の動きがわかるように把握する

税金対策

  • 売ったもの
  • 売り上げた金額
  • かかった経費

などはしっかりと把握することが必要です。

確認方法としては、

マイページから、売上の履歴を見ることができます。

ある程度の売上になっているということがわかれば、帳簿にして整備しましょう。税務署に報告(申告)をする必要があります。

また、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場ケースもあります。ややこしいですね。

他に仕事をしていなくても、
継続的にメルカリで販売をしてるなら、注意

「事業的な性質となっている」と判断される可能性もあります。

必要があれば、

  • 税務署の「タックスアンサー」を利用
  • 電話で税相談を行う

など、いつ税務調査がきても問題がないようにしておくことが望ましいでしょう。

タックスアンサー (TAX ANSER) って?
国税庁が運営する税務相談の自動回答システム。

「わからないことは、聞くか調べる」ってことが、大切です。

 

  • まずは、経費を知ることから

税金が課される仕組みをざっくりと説明すると、「売上」から「経費」を差し引いた金額が税がかかる金額となります。この金額が小さければ、もちろん課される税金の額も減るというわけです。

そのため、「かかった経費」をしっかりと把握しておくことが節税の第一歩です。

もう少し細かく言うと、

  • 仕入れたものであれば、仕入れ値
  • 制作したものであれば、材料費
  • 商品を発送したときは、送料

など、細かく内容を分けて、内訳をチェックしておくことも大切です。

最初はさっぱりかもしれませんが、慣れてくると一目で何の費用かわかりますよ。

支払いをクレカにすると、明細で確認できるので、安心です。また、管理が楽になりますね。

クレカは怖くて使ってない人も、以下を見ると納得できるかもしれません。

メルカリでクレジットカード払いは安全?

 

領収書をもらうクセを

  • 経費と領収書は大の仲良し

経費絡みの話となりますが、「かかった経費」というものを裏付ける証拠としては、領収書が法的に認められるものとなります。

例えば、

  • 材料を購入したら、お店で領収書を
  • 郵便局で発送したら、発送伝票を

など、
「紙」で発行されたものは必ずとっておく、というクセをつけておくとよいでしょう。

できれば、日付ごとや月ごとに整備して、
家計簿のように記載しておきましょう。

これを帳簿といいますね。

メルカリで領収書は発行される?

 

課税される期間を知る

  • いつからいつまでが区切りか?

税務署は、学校や職場で言うところの「年度」の概念(3月から翌4月)という期間ではないんですね。

その年の「1月から12月」の間のお金や商品の動きについて処理します。課税対象となるほどの金額を売り上げていれば、税務調査の対象リストに上がってしまう可能性があるってことですね。

「今年利益がいっぱい出すぎちゃったな」

って時は、いったん商品を保管しておいて、年明けに出品するなどすると、次回分の税計算に回せます。

「課税年度」を意識した行動を取ることも良い方法でしょう。

 

まとめ

税務署の税務調査は、しっかりと役所が調査をし、税法を駆使して課税調査が行われます。素人がごまかせるものでは、ありません。

ある程度継続して出品していて、売上もそれなりに出しているなら、税務署に筒抜けかもしれません。

経費の仕組みや課税額、帳簿の整理の仕方についてよく調べておくと、税務調査が来たとしても、安心して説明をすることができますね。
 

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